マンションの防犯カメラ運用法を解説。安全とプライバシーの両立を

今回は「マンションの防犯カメラ運用法」に関する事例です。

市民の防犯意識の高まりに伴い、マンションに防犯カメラが設置されるケースも増えてきました。最近建てられたマンションには、ほとんど防犯カメラが設置されているでしょう。しかし、住民のプライバシーに関わる問題だけに、新たに設置する場合は少し注意が必要です。ここでは、マンションの防犯カメラ運用法について解説します。

 

防犯カメラには、犯罪の予防と記録、2つの意味がある

防犯カメラを設置するのは、主にマンションの共用部分であるエントランス、エレベーター、駐車場などです。必要に応じて階段や通路にも設置します。防犯カメラは、大きく分けると2つの効力を持っています。

 

犯罪や迷惑行為を未然に防ぐ

防犯カメラがあるとわかっている場所で、犯罪や迷惑行為を行う人はまずいません。犯罪への抑止力として防犯カメラは有効なのです。そのため、防犯カメラは誰が見てもカメラだとわかる形状にしておく必要があります。メインの防犯カメラとは別に、あえてダミーカメラを設置してみるのもいいでしょう。

 

犯罪や迷惑行為の様子を記録する

防犯カメラによって犯行の様子を記録すれば、犯人を特定できるかもしれません。訴訟や調停における証拠として使うこともできるでしょう。人の顔などが鮮明に映っていなければ意味がないので、信頼できる業者を選び、ある程度以上の性能があるカメラを設置してください。

 

防犯カメラを設置する時は、厳格な運用細則を定めよう

防犯カメラを新たに設置する場合は、管理組合の総会及び理事会での決議に加え、運用細則を定めることが望ましいでしょう。主に以下のようなルールを決めておきましょう。

 

映像を閲覧できる条件

防犯カメラの映像には、個人情報やプライバシーが含まれています。誰でも際限なく閲覧できてしまうのはよくありません。犯罪行為があった時、警察から協力を求められた時など、閲覧を許可するケースを定めておきましょう。

 

実際に閲覧する人

記録映像の内容を客観的に確認し、際限のない利用を防止するためにも、閲覧は複数の方が同席した上で行うべきでしょう。あまり人が多すぎても情報漏えいのリスクが高まるだけなので注意が必要です。

 

映像の管理や譲渡に関するルール

記録映像の保管がずさんだと、外部に流出してしまう可能性があります。映像の保管場所や保管方法、譲渡する場合の条件については厳しく定めましょう。

 

防犯カメラの映像を見たい人からは、十分に事情を聞くこと

実際に「防犯カメラの映像を見たい」という人が出てきた場合は、事情を詳しく説明してもらう必要があります。その上で理事会にかけ、妥当かどうかを判断しなければなりません。申請用のフォーマットを作っておき、記載・提出してもらうように定めると効率がよくなります。もちろん申請書は厳重に保管するようにしてください。

逆に、「防犯カメラによってプライバシーを侵害された」と訴える人が現れないとも限りません。この場合も十分に事情を聞き、カメラの撤去や位置変更については慎重に判断しましょう。トラブルを招かないためにも、防犯カメラの設置や入居の際に、十分な説明を行うことが大切です。

 

まとめ：防犯カメラは役に立つ。住民の了承を得よう

防犯カメラは、マンションのセキュリティ上とても有効であることは間違いありません。多くの住民は、「監視されている」という意識は薄く、むしろ防犯カメラを頼りにしてくれています。プライバシーの侵害が目的ではないことを周知するため、カメラの存在については住民にしっかりと説明を行い、了承を得るようにしてください。